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住宅ローンの負担を軽減する方法「借り換え手続き」について

住宅ローンの返済が困難に陥った場合、その状況を打開する解決方法として「借り換え手続き」が考えられます。これは、現在契約している住宅ローンから別の金融機関の住宅ローン等の商品への借り換え手続きを行う事であり、毎月の返済額、金利、支払総額などを減額可能な、現契約よりも良い条件のローンへの借り換えを実現して、負担を少しでも軽減する効果を得る解決方法です。

借り換え手続きの審査基準は金融機関によって異なります

住宅ローンを利用するにあたっては、金融機関(銀行等)ごとに事前に行われる審査をクリアしないといけません。その審査基準や条件内容については、金融機関ごとに異なってきますが、一般的には単に現在の収入を尋ねられるだけではなく、勤務先(あるいは自営か)、勤続年数、現在の他の借り入れ状況(自動車ローン、教育ローン、キャッシング等々)、現住宅ローンにおける返済の遅延・延滞、対象となる不動産の所在地・資産価値といった点、そして本人の年齢や健康状態など、詳細な情報確認がなされ審査が実施されます。

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基本的に1~2ヶ月審査にかかります

借り換え手続きは、申し込みを行ってから手続きが完了するまでに、一般的には少なくとも1~2ヶ月は期間を要します。具体的な手続き・進め方については、基本的には次のような流れとなります。

  • 1.複数の金融機関の住宅ローンの比較検討を行い、要望・目的に最も適した住宅ローンを選択します。
  • 2.金融機関に申し込みを行います。その際、申込書類の他にも数多くの書類の添付を要します。
  • 3.添付書類の例としては、本人確認書類(健康保険証・運転免許証等)、住民票、印鑑証明書、源泉徴収票、住民税課税証明書、 住民税決定通知書、確定申告書、 納税証明書、法人決算書、登記簿謄本、売買契約書、重要事項説明書、工事請負契約書、住宅ローン返済予定表、返済に使用する口座の通帳コピーなどが考えられます。(自営・法人経営の場合を含みます。)
  • 4.審査結果が出ます。審査通過の場合は本申し込みを行う事となり、金融機関との間で融資が実施される日程を確定させます。
  • 5.現住宅ローンの一括返済を、現在融資を受けている金融機関に申し入れます。
  • 6.新たな住宅ローン契約を締結します。融資が実行されたら迅速にこれまでの住宅ローンの一括返済を行います。
  • 7.これまで住宅ローン融資を受けていた金融機関の抵当権抹消を行い、新たに住宅ローンを契約した金融機関の抵当権設定(登記)を行います。

印紙税、事務手数料などの諸費用がかかります

借り換え手続きを実施する際には諸費用が発生します。例としては、印紙税(契約書に貼付する印紙代)、事務手数料、抵当権抹消並びに設定費用、保証料などを挙げる事が出来ます。これらの諸費用を合算すると、かなりの高額になる可能性があるので、住宅ローンを比較検討する段階において、諸費用に関してもシミュレーションしておくべきでしょう。

メリット、デメリットは借り換え時の金利に左右されます

メリット

メリットは、従前の住宅ローンよりも毎月返済額や金利を減額する事が可能である点です。また従前契約よりも繰上返済を容易に行える契約に借り換えた場合には、繰上返済を行う事により、総支払額を圧縮出来る可能性があります。

デメリット

デメリットとしては、変動金利契約の場合には金利が上昇して従契約の返済額を上回る事態が生じ得ます。また固定金利契約の場合において、変動金利契約の場合のように低金利時の恩恵を受けられない事態が有り得ます。

以上のように、メリットやデメリットについては、金利タイプ(全期間固定、固定期間選択、変動)や利便性(繰上返済など)が大きく関係してきます。従いまして、借り換えの住宅ローンを選ぶ際、金利タイプや利便性に関して充分なシミュレーション並びに比較検討を行うべきでしょう。

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