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任意売却のメリット

住宅ローンをどんな手段を使っても支払不可能となった場合、不動産を「任意売却」するという方法があります。
同じく住宅を売却して手放す方法「競売」と比べられることが多いですが、相談者様にとって「任意売却」はメリットの大きな解決方法です。
正しくメリットとデメリットを把握したうえで、任意売却を専門とする会社と解決方法を探していきましょう。

任意売却は、「金融機関（債権者）」と交渉し、「金融機関（債権者）」「物件所有者（相談者様）」「購入希望者」の３者が納得し売却するため、一般的に市場相場より30％～50％も安く入札・落札される競売とは違い、高い額で売却が可能で、相談者様の意思も反映されやすいので精神的にも大きなメリットです。

任意売却は競売と違い高値で売却できるので、住宅ローンで困っている・競売になりそう・住宅ローン滞納しているなど、あれば競売より絶対的に任意売却をオススメします。
例えば、近隣相場が1000万円だった場合競売では500万円～700万円程度が相場です。（但し例外あり）任意売却の場合、近隣相場に近い金額で売却する事ができるので任意売却をするべきでしょう。

競売にて落札されると引越時期の希望を伝えることはできません。任意売却の場合、買い手が見つかったあとの契約や引越し、引渡し時期等調整が可能なため、自分の希望を伝えることも可能です。

任意売却中は住宅ローンの返済がストップされるため、今までのように毎月ローンを支払うことはありません。
売却ができるまではそのまま住み続け、支払に回していたお金を、買い手がつき引越しをする時のために貯えたり、滞納分の税金などの他の債務の返済に充てることができます。

不動産を売却する際には「登記代（抵当権抹消費用等）・仲介手数料」などの諸経費が、売買価格に対して平均4％～6％発生します。
任意売却でもこうした費用が必要となりますが、「自宅の売却金額から諸経費の支払い」が認可されています。
そのため相談者様は諸経費支払いのために、追加で持出金を用意する必要がありません。
相談費も、売却した金額から代金をお支払いするため“無料で相談”が可能です。

※費用の一例）
・滞納した管理費・修繕積立金：売却代金から、管理組合に支払われる
・滞納した税金（固定資産税・住民税）：売却代金から一部（全額）、税務署に支払われる
・抵当権の抹消費用：売却代金から、司法書士へ支払われる
・不動産の仲介手数料：売却代金から、不動産会社へ支払われる

任意売却をしても住宅ローン等の債務が残る場合は、現状の収入・生活状況を考慮して毎月の返済金額・返済方法を話し合って決めることができます。
強制力のもとで猶予ほぼなしに一括返済を請求される競売と比べると、任意売却は「売却額でも返済方法でも多くの選択肢が残されている」と言えます。

毎月の返済額や方法について話し合えるため、任意売却は自己破産を回避する方法にもなります。
自己破産は借金を帳消しにできる分「10年間クレジットカードなどの借り入れ不可」「20万円を超える財産は全て差し押さえ」といった大きなデメリットが存在します。
心情的にも、自己破産という方法は本当に最後の手段とすべきです。

任意売却では購入する人を決めることができます。
ということは、身内に物件を購入してもらい、家賃を支払うことで元々いた物件に住み続ける「家族間売買（親族間売買）」を取ることができます。
また仮に、親族ではない別の投資家が購入した場合でも、交渉次第では賃料を支払うことで住み続け、一定期間した後で買い戻す「リースバック」という方法も残されているのです。

相談者様の同意を得ながら進めるため、債権者（金融機関）との交渉によっては最大３０万円の引越費を助成してもらえる可能性があります。
引越費用には、「引越料金」だけでなく「敷金・礼金・仲介手数料」といった初期費用も含まれます。
また競売のような強制力がないため、引越の時期も考慮されます。

以上のように任意売却は、不動産会社での売買と同じ販売方法で手続きされるので、交渉内容については秘密厳守のもとで進みます。近隣や地域の住民に知られることもありません。
売却が終了・中止された場合も掲載情報は削除されるので、相談開始から終了まで相談者様のプライバシーを厳守されるように対応いたします。

精神的な負担を軽減でき、新生活を前向きにスタートできます。
強制的に、決められるがままに進められてしまう競売に比べ、自分の意思で決め、自発的に売却することを計画立てられ、前向きな精神状態になります。その結果、売却後に始まる新生活のスタートも競売に比べてネガティブにはなりません。

競売に比べ任意売却がいかにメリットに富んでいるかお分かりいただけたでしょうか。このように任意売却はプライバシーを守りながら住宅ローンの悩みを解決できる有効な方法なのです。「任意売却のデメリット」のページの注意事項もしっかり確認し、理解することが大切です。

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