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総務省は26日、「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表した。　住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査。昭和23年（1948年）以来5年ごとに実施しており、平成30年（2018年）調査は今年9月に公表予定。住宅数概数集計は、同調査結果を早期に提供することを目的として、住宅総数、空き家の総数等の概数を、確定数の公表に先駆けて公表するもの。調査時期は平成30年10月。調査対象は約22万調査区、約370万住戸・世帯。

総住宅数は6,242万戸（前回調査（平成25年（2013年））比3.0％増）となった。総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となっており、1都3県で全国の増加数の4割を占めた。

居住世帯のある住宅は5,366万戸となっており、建て方別でみると、一戸建てが2,876万戸（構成比53.6％）、長屋建てが141万戸（同2.6％）、共同住宅が2,334万戸（同43.5％）。共同住宅の住宅数の推移をみると、昭和63年（1988年）から平成30年までの30年間で2倍以上増加している。

住宅に占める共同住宅の割合を都道府県別にみると、最も高いのは東京都で71.0％。次いで沖縄県59.0％、神奈川県55.9％。「15階建以上」の共同住宅の住宅数は93万戸と、平成15年（2003年）から30年までの15年間で60万戸増加。この増加数を都道府県別にみると、東京都が17万戸と最も多く、次いで大阪府が12万戸となっており，この2都府で全国の増加数の約5割を占める。