競売後は不動産を失い債務だけが残ります

今の家に住み続けられる確率なし

周りに知られない確率なし

再出発のお金を残せる確率

自宅が落札されてしまうと、自宅を買い受けた買受人が立ち退きの要請をすれば、すぐさま家から出ていかなければならなくなり、従わなければ強制的に退去させられます。

不動産引き渡し命令が出され強制的に自宅退去が命じられます

買受人が落札後6ヶ月以内に申し立てをすれば不動産引き渡し命令がなされ、その後1～2週間程度で不動産引き渡し命令が発令されることになります。この間に話し合いで立ち退きに応じなければ強制執行が申し立てられ、債務者は強制的に自宅から退去させられます。なお、強制執行には所定の費用がかかり、その費用は法律に基づき立ち退きの対象となる債務者が負担することになります。
不動産引渡命令とは、競売で得た不動産に人がいたり、家具が置いてあったりした場合、その買取人に対して不動産を引き渡すように命令することです。この申し立ては競売で不動産を取得して代金の支払いを行ってから原則として6ヶ月以内に行われます。ただし、不服申し立てがあった場合は地方裁判所または高等裁判所でその手続きをすることになり、裁判の判決が出るまで命令が確定することはありません。この命令を出しても相手が応じない場合は強制執行の手続きに進みます。
強制執行とは、債務者が競売の物件からの立ち退きに応じなかったり、交渉がうまくいかなかったりした場合に、引き渡し命令または家屋明渡し判決のもとに強制的に明け渡しを行うことです。強制執行を行うためには所定の費用が別にかかり、それは民事執行法42条によって、立ち退きの対象となる債務者が支払うと定められています。

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強制退去後も債務だけは残ります

そのうえ、競売で自宅を売却しても、住宅ローンを完済することはまずありません。残ったローンを一括で返済することを求められ、それができない場合は給料まで差し押さえられることになります。また、立ち退きの際の引っ越し費用も債務者が捻出しなければならなくなります。
このように、自宅が競売にかけられ、落札されると、自宅が安い価格で売却され、住宅ローンの残債も一括で支払うように求められ、給料も差し押さえられることになってしまいます。このような最悪の事態を避けるためにも可能な限り早く任意売却の決断をしましょう。

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家を競売にかけられた体験者の声

立ち退きをしてから事の重大さに気付きました。

競売で家を失ってしまい、強制的に立ち退きさせられてしまったことがあります。この時は大変でした。立ち退きが決まったとしても多少の猶予はあると思っていたのです。ところが実際には立ち退きまでほとんど時間がありませんでした。急に言われてもそう簡単に立ち退くことはできません。
競売にかけられた時点で引っ越し先を探しておけば良かったと後悔しています。もっと言うなら早い段階で任意売却を決断しておけばよかったです。こんなにも家を安く手放すことになるとは思いませんでした。今は知人の厚意でしばらくの間、知人宅に置いてもらっています。