まだ督促状のうちに相談を

督促状は最初のうちはそれほど厳しい文面ではありませんが、返済が行われなければ、だんだんと「しかるべき処置をとる」という強い文面になっていきます。この段階で何らかの対処をしなければ次の段階として催告状が送付されてしまいます。

催告状が来ると法的手続きが必要に

催告状は督促状とは違い、「返済をしなければしかるべき法的手段をとる」という強硬な内容で、普通郵便ではなく内容証明で送られてくるのが特徴です。この段階になってしまうと、すぐに債権者に返済をするか、しかるべき法的手続きをとらなければなりません。
また、住宅ローンを払えない事情がある場合は、その内容を早めに債権者である金融機関に連絡して相談しましょう。リスケジュールでも返済が難しい場合は、専門家に相談することをおすすめします。

滞納理由によっては返済スケジュールの延長もできます

住宅ローンの滞納の原因が突然のリストラなど予期せぬ出来事の場合は、すぐに融資を受けている金融機関の窓口にその旨を伝えます。また一時的にローンの支払いができなくなったというときは、金融機関に支払いをする期日を伝え、その期日までに支払うことをきちんと約束しましょう。
住宅ローンの滞納が1～2ヶ月程度の短期間である場合は、ローンの返済スケジュールを変更してもらう方法もあります。（リスケジュール）
スケジュールの変更の相談は、誠実に正直に相談をすれば柔軟に応じてもらえる場合が多く、勝手にダメだと思い込まずに相談をしてみるとよいでしょう。スケジュールを変えると返済期間が長くなるので、住宅ローンの返済総額自体は少し高くなる場合が多いですが、競売のリスクは回避することができます。

体験者の声

早い時期に正直に相談をしたおかげで住宅ローンのリスケジュールをするだけで済みました。

住宅ローンを約2カ月間ほど滞納したのですが、債権者と専門家に相談したところ、返済スケジュールを見直してくれることになりました。支払いスケジュールを無理のないものに変更したおかげで家を手放すことなく解決が出来ました。
後から知ったのですが、業界内ではスケジュール変更のことを「リスケジュール」と呼び、よくあることのようです。
勤務先が倒産したり、病気で休職したりと未来のことは誰にも分かりません。返済期間の延長や返済金額の相談をするなど、債権者と専門家に相談してみることは大切なことだと痛感しました。

あなたの住宅ローンの延滞・滞納状況は？