まだ督促状のうちに相談を

督促状は、金融機関や貸主から借り手に対して発送される文書で、滞納されている支払いを行うように求めます。初期の督促状は一般に威圧的ではなく、客観的なトーンで書かれていることが多いです。これはまだ債権者（お金を貸している側）が借り手との関係を維持し、友好的な方法で問題の解決を図りたいと考えているからです。
しかし、借り手がこの通知に応じて返済を行わない場合、督促状の言葉遣いは徐々に厳しくなります。「しかるべき処置を取る」といった表現が用いられるようになり、これは法的な手続きを開始する意志があることを示しています。
具体的には、財産の差し押さえや訴訟の提起などが含まれる可能性があります。督促状が送付される段階では、まだ借り手には滞納した支払いを改善するための時間と機会が与えられています。しかし、この時点で適切な対応を取らないと、金融機関はより厳しい措置を取ることになり、催告状が送付されることになります。催告状は、督促状よりも一層強い言葉で書かれており、具体的な法的措置を予告するものです。

催告状が届くと法的手続きが必要に

催告状は、金融機関や債権者が滞納している借り手に対して、支払いを強く要求する正式な警告です。この文書は「内容証明郵便」として送られることが一般的です。
内容証明郵便とは、郵便局が差出人の提出した文書の内容と同時に発送日時を証明するサービスであり、送付された文書が法的な証拠として利用できるようになります。
催告状には通常、返済を怠れば法的手段を取ることを明示しています。これには、例えば滞納者の資産に対する差し押さえや、裁判所による訴訟提起などが含まれる可能性があります。
また、催告状には「分割払いの権利を失う」という旨が記されていることがあり、これはローンを一括で支払う義務が発生することを意味します。分割払いの権利を失うと、通常、住宅ローンの契約違反とみなされ、債権者はローン全額の即時返済を要求することができます。最終的には住宅の差し押さえや競売による売却など、借り手にとって厳しい結果を招く可能性があります。
催告状を受け取った場合、借り手は速やかに債権者への返済を行うか、または法的な支援を得て対応策を検討する必要があります。返済不能の状況を債権者に説明し、返済計画の見直しの提案をすることが有効ですが、それでも返済が困難な場合は、専門家にに相談することをお勧めします。

滞納理由によっては返済スケジュールの延長もできます

住宅ローンの滞納が滞納の原因がリストラのような予期せぬ事態の場合、迅速な対応が必要です。このような状況に直面した場合、借り手は速やかに金融機関に連絡し、自身の状況を説明する必要があります。これにより、金融機関は借り手の現状を理解し、支払いの遅延が一時的なものであることを認識できるため、対応策を検討する余地が生まれます。金融機関に対しては、いつ支払いが再開できるかの明確な期日を提供し、その期日までの支払いの延期を約束することが望ましいです。
また、滞納期間が1～2ヶ月程度と短期間であれば、金融機関は返済期日の見直しに応じる可能性があります。返済期日の見直しを行う際、金融機関は返済期間の延長を提案することがあります。これにより月々の返済額は減少するものの、結果として返済総額が増加する可能性があることに留意する必要があります。
しかし、この措置は住宅を差し押さえられるリスクを減らし、借り手が経済的回復を図るための時間を稼ぐことができます。滞納が長期化すると「期限の利益喪失」という状態になり、金融機関はローンの残額全ての即時返済を要求する権利を行使することができます。この通知を受け取ると、一括返済の義務を負うことになり、返済期日の見直しなどの他の選択肢は利用できなくなるのです。そのため滞納が発生したら、またはその可能性がある場合は、早めに金融機関との相談を開始することが極めて重要です。