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圏域別では、東京圏（43地区）では上昇が41地区（同41地区）、横ばいが2地区（同2地区）。上昇幅を縮小したた。大阪圏（25地区）は、18年度第1四半期から6期連続ですべての地区が上昇。名古屋圏（9地区）

用途別については、住宅系地区（32地区）では、上昇が31地区（同31地区）、横ばいが1地区（同1地区）。商業系地区（68地区）は、上昇が66地区（同66地区）、横ばいが2地区（同2地区）。上昇を拡大した地区は3地区、上昇幅を縮小した地区は1地区だった。