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（一社）不動産協会は13日、第317回理事会を開催。2020年度税制改正要望を決定した。　今年度は、設備投資の推進による成長力強化に不可欠な重要税制として、長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の適用期限（2020年3月31日）の延長と、買換え資産の土地面積要件の緩和を求める。