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国土交通省は29日、2017年下半期受注分、および17年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。 17年下半期の受注高は5兆7,540億円(前年同期比29.0%減)。うち住宅に係る工事は1兆8,606億円(同24.1%減)。内訳は、増築工事が478億円(同16.2%減)、一部改築工事が586億円(同42.3%減)、改装・改修工事が1兆3,959億円(同26.4%減)、維持・修理工事が3,584億円(同10.0%減)。
非住宅建築物に係る工事は3兆8,934億円(同31.1%減)。
工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(375万1,327件)、「省エネルギー対策」(14万272件)の順に。非住宅建築物でも、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(140万9,226件)、「省エネルギー対策」(9万2,720件)と順は変わらず。
17年度は、受注高は12兆4,873億円(同20.6%減)。うち住宅に係る工事は3兆8,295億円(同31.4%減)。内訳は、増築工事が1,049億円(同30.9%減)、一部改築工事が1,343億円(同18.2%減)、改装・改修工事が2兆8,749億円(同36.8%減)、維持・修理工事が7,154億円(同0.6%減)。
非住宅建築物に係る工事は8兆6,578億円(同14.6%減)。