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任意売却の交渉にあたっては、物件の価格設定と各債権者への資金の配分が問題だという説明をしました。では、どのようにして配分を決めるのでしょう。

図表4は、基本的な任意売却の費用控除基準一覧です。

独立行政法人住宅金融支援機構が定めているものにすぎませんが、住宅購入にあたっては、旧・住宅金融公庫時代を含めて住宅金融支援機構の融資を受けている人が圧倒的に多いため、これが暗黙のルールになっています。