税金や国民健康保険を滞納してはいけない③

任意売却口コミ・任意売却評判管理人です。

不動産をもっている人に対しては、自治体は簡単に差し押さえが出来ます。これは、任意売却をするときに、大きな障害になる可能性があります。住宅金融支援機構のきまりでは、税金関係への配分は「固定資産税の1年分または10万円のうち低い額」となっています。首都圏では固定資産税が高いので、ほとんどのケースで10万円ですが、この額で自治体が納得しなければ、どうしようもありません。私が関わった中では、任意売却出来なかった理由のナンバー1が、自治体の差し押さえを外して貰えなかった事が理由での断念です。