相続税の節税対策 妻には自宅、子供には現金を贈与して節税(2)

2. 妻に自宅を贈与する場合の実務ポイント

(1)配偶者控除(贈与税)の活用

  • 婚姻期間 20年以上
  • 居住用不動産またはその取得資金
  • 2,000万円まで非課税(基礎控除110万円と併用可)

➡ 条件を満たせば、自宅の一部または全部を無税で移転可能

(2)メリット

  • 将来の相続時に自宅が既に妻名義
  • 相続財産の圧縮
  • 遺産分割の火種になりにくい

(3)注意点(非常に重要)

  • 不動産取得税・登録免許税は発生
  • 妻が先に亡くなると、自宅が再び相続対象
  • 子どもとの遺留分トラブルの可能性

※「全部贈与」か「持分贈与」かは慎重に設計すべきです。