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(公財)日本住宅総合センターは、「民間賃貸住宅の供給実態調査」の結果を公表した。民間賃貸住宅の供給主体や目的、施工・管理、経営などについて、三大都市圏でアパート・賃貸マンション(1棟)を経営しているオーナーを対象に、ウェブアンケートを実施したもの。有効回答数は300サンプル。
賃貸住宅の経営組織については、個人が82.3%、法人が17.3%となった。建築時期別にみると、1970年以前築の物件は個人経営が100%となり、以降80%台で推移。これが2001~10年は個人経営が79.7%となり、さらに11年以降は77.0%と、徐々に法人経営の割合が増加している。
賃貸住宅の取得方法は、「以前からの所有地(借地も含む)に新築」が38.7%で最多。そのほか「相続した・譲り受けた」が25.0%、「賃貸住宅を購入した」が20.0%、「新たに土地を取得して新築した」が15.3%となっている。特に関東圏では、「賃貸住宅を購入した」が24.3%、「新たに土地を取得して新築した」が19.1%と近畿圏・中京圏よりも高い割合を示した。
管理形態は、「管理委託(一部委託も含む)」が54.7%、「すべて自主管理」が25.0%、「一括借り上げ(サブリース等)」が20.3%。
サブリース物件の供給実態について、建物は1~2階建てが70.5%、構造は鉄骨造が60.7%と半数超を占めた。また、最寄りの鉄道駅まで1,000m以上離れているケースが27.9%と、自主管理・管理委託よりも多かった。借り上げの契約期間は平均22.97年、オーナーが受け取る家賃額は管理者が受け取る家賃額の80.43%だった。
また、契約更新時に家賃の減額更新を経験した割合は47.5%で、さらに築10年以上経過した場合は7割以上が家賃減額を経験しているという。