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都鑑定協会長の佐藤 麗司朗氏は「特に両会の会員が行なっている災害時対応について共同研究に力を入れていきたい。被災建築物について、都鑑定協では『住家被害認定』、東京建築士会では『応急危険度判定』の業務を担っているが、現状はそれぞれが活動している状況。共に適切な連携のあり方を模索したい。政策提言なども行なっていければ」と述べた。