遺産分割において、土地を分けることで評価が変わることがあるため、節税の観点で非常に重要な要素となります。以下に、その理由と方法を説明します。

1. 土地の評価と分割

相続税を算出する際、土地の評価額はその土地の利用目的や形状によって決まります。土地を分割することで、個々の土地の評価額が変わり、相続税を軽減できる可能性があります。

土地の評価額の算定方法

土地の評価額は、基本的に「路線価方式」や「倍率方式」に基づいて算定されます。例えば、住宅用地であれば、評価額が軽減されることがあり、農地や事業用地なども税法上の特典を受けることがあります。

2. 土地の分割による節税の具体例

土地を相続人間で分割する場合、各自が相続する土地の面積が小さくなると、それぞれの土地の評価額が減少することがあります。具体的な例としては、以下のような状況があります。

(1) 小規模宅地等の特例の利用

「小規模宅地等の特例」とは、一定の条件を満たす土地について、評価額を最大80%まで減額する特例です。この特例は、相続人がその土地に住んでいる場合や事業用に使用している場合に適用されます。

• 例えば、住宅用地の場合、**最大80%**の評価額減額が可能です（一定面積まで）。
• 事業用地や貸付用の土地についても、条件を満たせば減額されることがあります。

土地を相続人間で分割して、それぞれが「小規模宅地等の特例」を適用できる面積内に収めると、全体の評価額を下げ、相続税を軽減できます。

(2) 形状による評価の変更

土地が形状的に不整形である場合や広大な土地の場合、そのままの評価額で相続税が計算されると不利になることがあります。しかし、土地を分割することで、評価額が変わることもあります。例えば、広い土地を細かく分けると、評価額が下がる可能性がある場合です。

(3) 不動産の利用方法の変更

また、土地を分けてから、使用目的を変えることで評価が下がることもあります。例えば、宅地を農地に変更する場合、農地には一定の減額措置が適用されることがあります（ただし、農地に関する規制も多いため、事前に確認が必要です）。

3. 注意点

土地の評価を変更するためには、単に分ければ良いというわけではなく、次の点に留意する必要があります。

• 法的手続き：土地を分割する場合には、法的な手続きが必要です。具体的には、土地の登記簿を変更し、所有者を相続人に割り振ることになります。この手続きには時間とコストがかかることがあるため、慎重に進める必要があります。
• 税務署への報告：相続税の評価額を軽減するためには、適切に分割したことを税務署に報告する必要があります。特に特例を適用する場合には、事前に税理士に相談して、正しい手続きを行うことが大切です。
• 相続人間の合意：土地の分割にあたっては、相続人間での合意が必要です。土地を分割することで一部の相続人にとって不利益が生じることがあるため、十分な話し合いを行うことが重要です。

4. まとめ

土地の分割によって相続税の評価額が変更され、節税効果が得られる場合があります。特に、「小規模宅地等の特例」を活用することで、土地の評価額を大きく引き下げることができます。ただし、土地分割には法的手続きや相続人間の合意が必要であり、慎重に行うことが求められます。節税を図るためには、税理士などの専門家と相談し、適切な方法で分割を進めることが重要です。