2. 農地売却時の税務・法務（最重要）

（1）農地法の許可

• 原則として農地法3条または5条許可
• 市街化区域か市街化調整区域かで難易度が大きく異なる

（2）譲渡所得課税

• 売却益に長期譲渡税（約20％）
• 取得費不明時は売却額の5％
• 測量費・仲介手数料は譲渡費用

（3）特例の検討

• 農用地の買換え特例等は住宅建築目的では使えないケースが多い
• 安易な特例適用判断は危険