相続税の節税対策 自宅を妻に贈与し、賃貸事業の法人化で財産を分散する(2)

2. 自宅を妻に贈与する際の実務ポイント

(1)配偶者控除(贈与税)の活用

  • 婚姻期間20年以上
  • 居住用不動産または取得資金
  • 2,000万円まで非課税(基礎控除110万円と併用可)

➡ 持分贈与により、贈与税ゼロでの移転が可能なケースが多い。

(2)注意点

  • 不動産取得税・登録免許税は発生
  • 妻が先に亡くなると二次相続で再度課税
  • 子の遺留分との整合性(遺言必須)

※「全部贈与」ではなく、持分贈与が実務上は安全。