「相続税の節税対策として、現金を不動産に替え、自宅と新たな不動産を購入する」という手法は、相続税対策の王道の一つです。現金（評価100％）を、不動産（相続税評価が低い資産）へ転換することで、評価圧縮と納税対策を同時に実現できます。ただし、購入内容と配分を誤ると、二次相続で逆効果になるため注意が必要です。以下、実務的に整理します。

1. この対策の基本構造

評価の違い

• 現金：額面どおり 100％評価
• 不動産：
  • 土地：路線価等（実勢の約70〜80％）
  • 建物：固定資産税評価（実勢の約60〜70％）

➡ 同額でも課税評価額は大きく下がる