相続税の計算では、被相続人が亡くなった時点で負っていた債務や未払い金は、原則として控除の対象になります。この控除を利用することで、相続税の課税財産の額を減らすことができます。

債務控除の対象となるもの

1. 被相続人が生前に負っていた債務

以下のようなものが該当します：

• 借入金
  金融機関や個人からの借入金（住宅ローン、事業資金など）
• 未払金
  医療費や光熱費、家賃など、被相続人が亡くなった時点で未払いとなっているもの
• クレジットカードの残高
  支払いが完了していないクレジットカードの請求額
• 保証債務
  実際に被相続人が保証人として代わりに支払った場合
• 税金の未納分
  所得税や住民税、固定資産税などの未納分

2. 葬儀費用

葬儀にかかる費用の一部も控除の対象となります。ただし、以下の費用は除外されます：

• 香典返し
• 法要費用（四十九日など）
• 墓地や墓石の購入費用