相続税の節税対策 古い借家を解体して新たな賃貸事業に取り組む(3)

3. 新築賃貸による相続税評価の仕組み

(1)土地:貸家建付地評価

自用地評価 ×(1 − 借地権割合 × 借家権割合)
  • 借家権割合:全国一律30%
  • 実務上、15〜25%程度の評価減が一般的

(2)建物:貸家評価

固定資産税評価額 ×(1 − 借家権割合)
= 約70%評価

➡ 土地・建物ともに、実勢価格より大きく評価圧縮される