4. 最重要注意点（否認リスク）

（1）形式貸しは不可

• 名義貸し・低額賃料
• 入居実態がない
  ➡ 税務調査で貸家認定されない

（2）賃貸開始時期

• 相続直前の賃貸開始はリスク大
• 相当期間の賃貸実績が必要

（3）小規模宅地等の特例との関係

• 自宅として使っていない場合
  → 特定居住用宅地の特例（80％減）が使えない
• 賃貸にすると
  → 貸付事業用宅地（50％減・200㎡まで）

➡ どちらが有利かはケース次第